PressRelease 2011年5月31日 株式会社マインド マインドの純国産 OSS人事・給与・勤怠ソリューション「MosP」、 Web業務システムのベースとなる最新バージョン「MosPV4」のベータ版を公開 ~ 第一弾は「MosP勤怠管理」、給与計算や人事管理も順次公開!! ~ 株式会社マインド(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役 屋代 真吾、以下、 マインド)は国内ダウンロード数No1 OSS人事・給与・勤怠ソリューション 「MosP(モスプ:Mind Open Source Project)」の最新バージョンとなる「Mo sPV4」シリーズの第一弾として「MosP勤怠管理V4.0.0」のベータ版を公開しま した。同日に「MosP勤怠管理V4ベータ版」の ダウンロードサイト( http://www.mosp.jp/d_user/download.html )と デモサイト( http://www.mosp.jp/demo/ )もオープンしています。 マインドは、そのままでも使えるOSSの業務システムを目指した「MosPV4」シ リーズを本格展開させるべく、パートナーに向けた営業・技術的支援やユーザ 向けのサポートパック(105,000円(税込)/年間 から)などを提供していき ます。今年度の目標としては、MosP利用企業50社の新規獲得とMosPV4総売上額 1億円を狙います。 「MosPV4」シリーズが、手作業で勤怠管理などの業務処理をしている中堅・中 小企業の皆様にとって適正コストでの業務効率改善を実現する選択肢の一つと なることを期待しています。 ■「MosP V4」とは 「MosP V4」は、「そのままでも使える」を目指したオープンソースの業務シ ステムです。 業務システムに必要な基本情報を扱う「MosPV4」ベースの上に勤怠や給与など の欲しい機能をのせることで各機能の連携を強化し、人事情報などの二重入力 を防ぎます。また、詳細な履歴管理やタブ形式のメニュー構成によりクリック 数を軽減するなど、MosPユーザーコミュニティに寄せられた意見も反映してい ます。 ■「MosP勤怠管理 V4.0.0」とは 「MosP勤怠管理V4.0.0」は、下記の機能を実現する予定です。 ・新規社員登録 ・人事情報管理(基本情報、入社情報、兼務情報、休職情報、退職情報) ・人事データインポート、エクスポート ・各種マスタ設定(勤務地、雇用契約、所属、職位、アカウント) ・承認管理 ・通知設定 ・勤怠設定(勤務形態管理、有給休暇設定、カレンダ管理、締日管理、設定適 用管理) ・パスワード変更 ・各種申請(勤怠、残業、休暇、休日出勤、代休) ・予定確認 ・勤怠集計管理 ・勤怠データインポート、エクスポート ■MosP(Mind Open Source Project)について 2006年に株式会社マインドが提唱した国内初の純国産オープンソース人事給 与・勤怠管理システムです。Javaで開発したWebシステムをオープンソースGPL (MosPV3)又はAGPL(MosPV4)で提供しています。Webアプリケーションとは 思えないほどの軽い操作性とシンプルな画面構成が特徴です。 詳細は下記URLを参照ください。 MosP URL:http://www.mosp.jp/ MosPユーザーコミュニティ URL:http://www.mosp.jp/d_user/index.html ■株式会社マインドについて 商号 株式会社マインド (英語表記:MIND CO.,LTD) 本社 〒210-0005神奈川県川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル8F TEL 044-272-9093 URL http://www.e-mind.co.jp/ 設立 1987年11月20日 事業内容 MosP業務アプリケーションオープンソースプロジェクトの運営 業務アプリケーション受託開発 通信系、組み込み系システム開発 資本金 10,000,000円 代表者 代表取締役社長 屋代 真吾 取引先 AGS株式会社 NTTファネットシステムズ株式会社 株式会社CSK 株式会社日立アドバンストシステムズ 東海工業株式会社 等 (順不同) 所属団体 OSSコンソーシアム 川崎南法人会 神奈川県中小企業家同友会 以上 <本件に関するお客様のお問い合わせ先> 株式会社マインド セールス&マーケティング戦略部担当窓口 TEL:044-272-9093 / Email: sales(at)e-mind.co.jp <本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先> 株式会社マインド 広報 担当:屋代(和将)、谷相 TEL:044-272-9093 / Email: pr(at)e-mind.co.jp ※文中に引用された社名/製品名/サービス名/ロゴについては、各々の会社 の商標ないしは登録商標であり、各所有者が商標権を保持しています。